| 「危機打開の対応策」さあ皆で頑張り抜こう 明延の死活に直結 |
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鉱山の盛衰は採掘可能鉱量によるものとは限りません。特に昭和３０年代に入ると、経済的な影響を直接受けることとなります。 昭和33年１月の記事をご紹介します。 非鉄金属の値下がりと金融引締め政策の影響から当社の資金繰りが極度に悪化している。 このままでは操業の維持すら危ぶまれるまでに切迫、当社創立以来の危機に直面した。 一、大綱方針 ・山許原価切下げ (1)物品費は全体の30％を切る (2)労務費の節減は次の通り 時間外労働を全廃する 日雇臨時員の解雇 常雇臨時員についても不適格者は勇退してもらう (3)経費は全面的な圧縮を図る 社外請負は廃止する 電力使用量を規制する 修繕費は大幅に削減する (4)生産関係 探鉱延長は予算の30％減 試錐も同様とする 生産量は現行26,000ｔ強を2,000ｔ程度に抑制する 鉱種としては銅、鉛は減産やむを得ないが錫、亜鉛は売れてもおり増強する 精鉱運賃は精錬所で処理するに必要な量の送鉱に止め、後は貯鉱することにより削減する 二 具体的対策 採鉱関係 (1) 物品費中大きく占める火薬の使用量を規制する (2) 探鉱は30％減ずる (3) 穿岩員の一部に本番作業をやって貰う (4) 採鉱各区の異動処置。約80名がこれの対象となる (5) コムプレッサーの運転時間を規制する (6) 社外請負で実施中の赤金向立入は在籍者に切り替える これらの細部については後刻提示する 選鉱関係 (1) 一般残業、連動残業を廃止 (2) 処理鉱量減に伴い運転員を31名減らし、常朝番に廻す (3) 破砕場は二交替制とする (4) 休転時は全朝番とする (5) 明延手選場のベルトを一本減ずる、これにより手選員10名余るが別途の作業に従事させる (6) 旧廃滓残業は見通しつくまで棚上げする 【注】旧廃滓残業とは昨年十一月以降切替の神新輸送合理化問題の際、逓減方式による廃止を鉱業所、組合間に確認しているものである 地質関係 (1) 南谷の試錐作業に従事の臨時員は全員解雇し、在籍者を充当するが、二台４名とする (2) 調査委員が早出を要する場合は時差出勤とする (3) 社外請負による試錐は全廃する 各課共通関係 (1) 一般残業を廃止する (2) 公休出勤には必ず代休を与える (3) 臨時員の解雇 (4) 常雇臨時員の不適格者は勇退してもらう (5) 社外請負は廃止する (6) 修繕費は圧縮する (7) 在籍鉱員でも当該職種以外の雑作業に従事させることがある その他 (1) 使用電力の規制 電力は現場、社宅共に節減を図るが、社宅については1ヶ月規制枠を７０ｋＷＨ（正月は100ｋＷＨ）に抑制する (2) 浴場は各浴場共一日おき開浴とする (3) 貸付金は制限する (4) 購買会掛売は制限する (5) 会社預金の奨励 (6) 文化会行事関係は経費のかかる面は極力自粛させる (7) 会社物品の払下げは停止する いかがでしょうか。昔も今もそう変わらないようですが、電力事情に時代を見る想いがします。 非鉄金属の特に銅の市況が急落し、政府の金融引締政策が重なり金属需用が激減した結果、資金面の手当てが困難な状況となりました。 （続く） |
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養父市立あけのべ自然学校 電話番号０７９−６６８−０２５８ |